甲斐市議会 > 2019-02-28 >
02月28日-02号

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  1. 甲斐市議会 2019-02-28
    02月28日-02号


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    平成31年  3月 定例会(第1回)          平成31年甲斐市議会第1回定例会議事日程(第2号)                 平成31年2月28日(木曜日)午前10時開議     諸報告日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(22名)     1番  伊藤 毅君      2番  加藤敬徳君     3番  谷口和男君      4番  秋山照雄君     5番  清水和弘君      6番  横山洋介君     7番  金丸幸司君      8番  滝川美幸君     9番  五味武彦君     10番  金丸 寛君    11番  赤澤 厚君     12番  小澤重則君    13番  松井 豊君     14番  清水正二君    15番  斉藤芳夫君     16番  有泉庸一郎君    17番  長谷部 集君    18番  山本英俊君    19番  内藤久歳君     20番  藤原正夫君    21番  小浦宗光君     22番  保坂芳子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     内藤博文君 教育長     生山 勝君      企画政策部長  輿石春樹君 総務部長    三井敏夫君      市民部長    望月映樹君 生活環境部長  小田切 聡君     福祉部長    本田泰司君 建設産業部長  下笹俊彦君      子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者   横森貴志君      教育部長    三澤 宏君 上下水道部長  古屋正彦君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  岩下和也       書記      輿石文明 書記      小澤裕一       書記      中込美智子 △開議 午前9時58分 △開議の宣告 ○議長(長谷部集君) 改めまして、おはようございます。 本定例会2日目の本会議です。本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(長谷部集君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。--------------------------------------- △諸報告 ○議長(長谷部集君) 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告をいたします。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(長谷部集君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元の議事日程のとおり、本日は5人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、1議員1定例会2回まで、質問は1人1問、質問時間は3分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願いを申し上げます。 ここで傍聴される皆さんにお願いを申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴者の皆さんには質問要旨を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。---------------------------------------斉藤芳夫君 ○議長(長谷部集君) それでは、一般質問に入ります。 通告5番、斉藤芳夫君。 15番、斉藤芳夫君。     〔15番 斉藤芳夫君登壇〕 ◆15番(斉藤芳夫君) おはようございます。15番、甲斐市民クラブ斉藤芳夫です。 通告に従い質問させていただきます。 ちょっと質問の幅が広くて、深く掘り下げられない部分があって、答弁する側も非常に難しいところが多くあります。よろしくお願いします。 全国的に人口減少が進む中、私たち甲斐市は、わずかではありますが増加しています。国では65歳以上を老年人口と呼んでいるようですが、国勢調査の資料によると、そういうふうに表現されています。しかし、これは現実とはかけ離れ、70歳以上でも元気で働いている方が大勢います。今後確かに2025年問題と言われるように、昭和22年から25年ぐらいの私たち団塊世代後期高齢者と言われるようになると、高齢化率は上がります。しかし、まだ時間があります。元気な間に自分の身は自分で守り、できるだけ健康で社会に、子供や孫に迷惑をかけないように準備を怠らないことが大事だと私は思っています。 また、国会では連日、厚労省の相次ぐ毎月勤労統計調査の不正問題などで大騒ぎしていますが、このままではまともに議論もしないまま、強行採決というようなことになりかねないと危惧しております。国の骨格予算は地方財政をあずかる自治体に大きな影響があります。野党も与党もぜひ真剣に予算審議をしていただくことを国会議員の各議員の皆様にお願いをして、質問に入りたいと思います。 質問は長期的視点でのまちづくりまちおこしについてであります。 1問目の質問として、甲斐市の現状を捉えて長期将来展望をどう考え、具体的施策はどうかお伺いします。 中部横断自動車道と新東名高速道路、新清水ジャンクションまでの開通が2019年と近づいてきています。また、リニア中央新幹線品川名古屋間の開業も2027年、あと8年後と迫ってきました。第2次甲斐市総合計画に示されている東西南北の交通の要衝としての役割も現実的なものとして、さらに期待が膨らむところであります。このように、東京名古屋の大都市圏の中間点として、私たち甲斐市の役割も重要なものになると思います。 市の行政資料による人口ピラミッドでも25歳以上70歳未満が約85%を甲斐市は占めております。働き盛りの人口の多い活力あふれる町ということであります。この現状をいつまで維持するのか、そのために何が必要か、将来を見通し、できる手当とは早目早目に打つ必要があります。期待感の高まる現況の中で、保坂市長は甲斐市の将来にどのような長期展望をお持ちか、若干問題の20代人口の流出問題も含め、お尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 本日もよろしくお願いいたします。 斉藤芳夫議員から、長期的視点でのまちづくりまちおこしについて幾つかご質問をいただいております。 まず、市の長期将来展望をどう考え、具体的にできる施策はどうかについてお答えをいたします。 本市のまちづくりにつきましては、甲斐市の市名の由来でもあります交わりの字の「交ひ」と、甲斐市のまちづくり基本条例に基づき、交流と協働の推進を図るとともに、平成28年度に策定した第2次甲斐市総合計画の将来像である緑と活力あふれる生活快適都市の実現に向け、5つの基本目標を定め、施策の推進を図っているところであります。 また、人口減少問題や地域経済の縮小の克服に向け、地方創生への取り組みに特化した甲斐市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略では、平成72年の将来人口を約6万4,000人に維持することを目指し、安定した雇用を創出する産業振興、都市と自然の魅力を生かした定住促進、また次世代育成のための包括的支援、人がつながり活力を生み出すまちづくりの4つを基本目標とし、施策の取り組みを行っているところであります。 特に、本市の人口については、出生者数が死亡者数を上回る自然増と、転入者数が転出者数を上回る社会増により、県内13市の中で唯一人口が増加となっておりますが、将来的には人口減少社会の到来が予測されることから、若年層の人口流出や市内定住者の維持確保のため、新たな雇用機会の創出を初め、本市の独自の取り組みでもあります甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト、保育、教育等の施策の充実によりまして対処してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 具体的に1点だけ再質問させていただきます。 今市長お話にありました産業振興についてですが、バイパスにフォレストモールが進出が間もなく開店のようです。それに続いて、敷島町と甲府にまたがる元古河電工跡地に新たな計画があると聞いています。甲府市とまたがっていますので、甲府市内は、創価学会の会館のようですが、北側の甲斐市の地内は何が進出してきていただけるのか、わかる範囲で内容を教えてください。よろしくお願いします。 地域活性化に期待している立場での質問です。よろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) 本日もよろしくお願いいたします。 お答えいたします。 昨年8月、ホームセンターチェーンのリクシルビバが大規模集客施設に伴う立地計画書を県に提出し、新聞等報道にありますように、甲斐市と甲府市にまたがる元古河電工跡地大型商業施設を計画し、ことしの秋の開業を目指しているとのことであります。中心核店舗には、ホームセンタースーパービバホームがあり、隣接する店舗につきましてはオギノが確定しているとのことでありますが、他の店舗は現在募集をかけている状況であると聞いております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。
    ◆15番(斉藤芳夫君) 首都圏、関東一円にこのスーパービバホームはたくさん出ます。県内はこれが初です。やっぱり産業振興には雇用だけではなく地域の利便性、活性化、いろんな意味で期待をしたいと思います。個人商店さんに多少なりとも影響があったりとかということもあろうかと思いますけれども、やはりいわゆるエリア、エリアの中で、要するに急いで行く人もいる、ゆっくり近所から行く人もいるというふうに多様性が求められると思うので、私はぜひこういうものはこれからもできるだけ行政とうまく取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 2問目の質問に行きます。 田富町敷島線の現況と将来見通しについて伺います。 現在の進捗状況は見てわかりますとおりに、旧敷島町地内の工事が進められています。平成22年ごろ私が議員になったわけですけれども、そのころの工期の目標設定は平成32年度までに全線開通の予定でありましたが、大幅におくれています。まさかここまでおくれると思っていませんでしたので、大変残念に思っております。 一昨年、昨年と保坂市長に並々ならぬご支援とご尽力のおかげをもちまして、この道路の交差点真ん中に絡む古村区の公会堂の移転新築が完了しました。市長の英断に心から感謝申し上げます。この英断により、県でも田富町敷島線の計画にいよいよ本腰を入れてかかっていただけるものと期待しているところであります。そこで伺います。 現況についての再認識と、希望的観測でもよいですが、開通見通しはどのように見ていらっしゃいますでしょうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 田富町敷島線の現況と将来見通しについてお尋ねであります。 山梨県が実施しております都市計画道路田富町敷島線の整備につきましては、ご質問のとおり現在敷島地区内の大下条2期工区において工事が進められておりまして、今年度末の完成を目指しておりますが、一部おくれが生じていることから、平成31年秋ごろにずれ込む見通しとのことであります。また、ご指摘の富竹1期工区においては、約9割の用地買収が完了しておりまして、引き続き未買収の用地交渉を継続するとともに、平成31年度におきまして用地の回収完了箇所の工事を発注する予定であるとのことであります。 なお、県においては富竹2期工区並びに仲新居工区の両工区ともに、今年度用地測量や建物調査を行い、平成31年度から土地収用法に伴う税務署との協議を経て用地買収等の手続に入りたいとのことでありまして、市におきましてもできるだけ早期の完成を県に望んでいるところであります。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 再質問をお願いします。 富竹第1工区が31年度に工事が一部発注される。また、第2工区と仲新居工区、第2工区と呼んでいるのは古村工区なんですけれども、古村工区と仲新居工区の用地交渉も始まる。地元の住民の方々は大きく期待しております。 田敷線が開通すると、関係する地域に波及効果がいろいろ期待できると思いますが、どのように期待されているか伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 田富町敷島線の開通後においては、主要地方道甲斐中央線の慢性的な渋滞が緩和されることを期待するとともに、沿線における商業サービス系の土地利用の増加が想定されることから、市民の皆様方の利便性向上につながるものと考えております。 また、歩道が設置されることによって児童・生徒の通学や歩行者の安全性の向上も図られるものと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 再質問お願いします。 以前にもお話ししましたけれども、今の話のように、甲斐市を縦断する幹線バイパスという位置づけです。周辺道路の渋滞の緩和や駅利用者の利便性の向上ばかりじゃなくて、きょうも新聞にでかでか出ていましたけれども、リニアの利用者の足の確保にこの道路はいわゆる早期全線開通が求められています。リニアの開業までに全線で開通ができるように、市でも一生懸命強力に県と協議に努力してもらいたいと思いますが、よろしくお願いしたい。いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 都市計画道路田富町敷島線は、市内を南北につなぐ幹線道路となります。現在事業が進められているリニア中央新幹線の整備により、甲府市南部に計画されている新駅への重要なアクセス道路にもなることから、今後も県と連携し、事業の早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) この道路に絡むインフラの整備について少し伺います。 富竹新田1区、これは自治会名ですけれども、富竹新田1区の部分は少し早く工事が行われるようですね。この道路に交差する生活道路、水路などのインフラ整備は県がする事業ではありますが、地元住民の意見を詳しく聞いたり調整を図ったり、仲介役としてアドバイスをしたりは市の仕事です。その辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 都市計画道路田富町敷島線と交差する市道や生活道路等の取りつけ箇所につきましては、県が地元や地権者へ説明を行うとともに、本市の関係部署との協議を行いながら事業を実施しております。今後も引き続き関係者の意向を確認しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 再質問します。 今、富竹新田3区か2区か、フォレストモールが、さっき言いましたけれども、開業します。この2区、3区の部分は道路が非常に狭くて、すれ違えないようなところが多くあります。道路事情に詳しくないお客さんがモールに行くために流入することがふえてくると思う。この辺を考えた安全な導線の計画も急ぐ必要があると私は思っております。場合によっては一方通行などの検討も考えなくてはならないのかと思いますが、どうでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 地区内の道路整備につきましては、自治会からの要望に基づき、緊急性や現地の状況等を勘案し整備を行っているところでございます。今後、田富町敷島線の開通に伴い、交通状況等を見る中で、地元自治会と協議し安全対策を考えてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 再質問お願いします。 この地域は竜王小学校、竜王北小、竜王東小、この3つが絡む学区の問題、通学路の安全確保が問題だと私は感じています。横断歩道の場所は必ず限定される。今までと全く違う通学路になることも考えられる。便利になる子もいると思うんですけれども、大回りで大変になる子供もいるかと考えられます。この辺のところも都市計画課教育委員会でよく検討していただいて、学級数や生徒数などを推計して学区の再編なども検討に入る時期ではないかと思いますが、お尋ねします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の小学校の通学路は、各小学校、PTA、地域等において子供たちの集合場所から学校までの道路状況等を確認し、より安全に通学することができる道順を総合的に検討した中で決定しております。その検討におきましては、横断歩道の場所のみで決定しているものではないため、遠回りになる場合も生じてきます。 また、小・中学校の学区の見直しにつきましては、学校規模、学級数、通学距離、地理的要因地域事情等、多岐にわたる検討と地域の保護者等の合意形成が必要となることから、今後各学校間の児童・生徒数の推移を注視しながら検討していくこととなります。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) それ非常によくわかるんですけれども、やっぱり子供の安全が第一。その辺のところもよく考えて慎重に協議を進めていただきたいと思います。 次の質問に行きます。 3問目です。山県神社との連携を強化し、緑化センター跡地活用の計画等をセットにしてまちおこしができないか。 市のシンボルとも言える山県神社は、学問の神様として古くから書道展などが開催されてきていることは承知です。私は甲府に住んでいたときから子供たちを連れて初詣に来たり、お参りに来たりしておりました。竜王に移住してくるきっかけもそのような一面もあったと思います。もろもろの問題というか、諸事情で、今は専属の宮司さんがいません。そのために、昨年の暮れからことしの正月は、奉賛会の役員さんや地元古村区の役員さんのみんなで神社の数々の行事を行って、何とか無事に終えることができましたが、今後どうなるのか心配であります。市長もとても心配していると伺っております。 大弐学問祭もことしは34回目ですか、伝統ある事業になってきました。共催する古村区ふるさと祭りも多分32回か33回目を迎えます。甲斐市のまちおこしに少しでも役に立てばと古村区の実行委員会は張り切っています。また、緑化センター跡地にも近くて、歩いてほんの5分くらいでありますので、安全な歩経路もあり、緑化センター近くには山県大弐散策コースとなっている散策路もあります。この一帯を総合的に歴史文化ゾーンとしてまちづくりを考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 山県神社との連携強化、緑化センター跡地活用をセットでのまちおこしを期待したいがどうかについてお尋ねであります。 本市出身で明治維新にも多くの影響を与えたと言われている江戸時代の学者、山県大弐先生が祭られている山県神社は、学問の神様として多くの参拝者が来訪するとともに、例年秋分の日には大弐学問祭が開催され、市内外から多くの人がにぎわっているところであります。 また、現在事業を進めております山梨県緑化センター跡地の活用については、本市の将来像であります緑と活力あふれる生活快適都市にふさわしい地域のランドマークとして、交流活動の拠点、にぎわいの施設、教養文化施設としての整備を進めていることから、市内の観光資源との連携をとりながら、観光周遊ルートの策定により、地域の活性化なども期待されるところであります。 今後は、近隣のさまざまな施設との連携による施策の方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 再質問お願いします。 駅前にも大弐像があります。現在行われている駅前でのイベントを学問祭のイベントの一部に加えるか何かして祭りを盛り上げる企画ができないか。また、みこし利行などは、募集すれば全国各地から集まる可能性があると思います。駅前の活性化に一役買え、甲斐市、竜王駅の知名度もさらに高まると思いますが、どうでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 甲斐市及び竜王駅の知名度向上等を図り、来客を増加させ、地域活性化を図ることを目的に、竜王駅魅力発信協議会を設置しているところでございます。竜王駅南口駅前広場の大弐像と大弐学問祭の連携につきましては、協議会においても同様のご意見が出ているところでございますので、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 神社境内にある歴史民俗資料館について伺います。 神社に管理をお願いしていたために、常時閉鎖状態であります。緑化センター跡地活用の内容が決まったら、ミュージアムの中に一部コーナーを設けて常設展にできるようなことは考えられないか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用につきましては、基本コンセプトフラワーパークミュージアムとしたところでございます。具体的なテーマといたしましては、既存の緑を生かしながら共通するテーマ設定において、より相乗効果を発揮するため、ボタニカルアートに着目し、市民が日常的に花と緑に親しめる機会の提供を目指しているところでございます。 山県神社境内にあります竜王歴史民俗資料館は、江戸期から昭和初期にかけての農具や民具等を所蔵したものであり、緑化センター跡地活用コンセプトとはまた違ったものでございます。現在のところ、ミュージアム内に一部コーナーを設け常設展示を行うということは考えておりませんので、ご理解のほうをお願いをいたします。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) JRが竜王駅をスタート、ゴールにした駅から歩くウオークラリー「えきぽ」という企画があったそうであります。平成28年3月末で終了しました。この企画の内容はどのようなものであったか。参加人数等の統計はあるか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 駅から歩くウオークラリー「えきぽ」につきましては、フットパスツアー「甲斐市ちいさな旅」のコースを参考に、JR東日本が平成23年度に企画し、参加者が気軽に自由に楽しめるウオーキングコースとして中央線沿線の主要駅に47コースあり、5年間実施しておりました。竜王駅からのコースは、「ミレーの絵画と山県大弐を訪ねる」と題して、竜王駅を出発して、貢川の遊歩道を通り、山梨県立文学館と県立美術館に、そこから富竹新田内のみゆきみちを通り、山県神社、また県緑化センターやJAの農産物直売所前を通り、竜王駅へ戻る約7.5キロメートルのウオークラリーのコースとなっております。 この5年間の参加人数につきましては、参加者が自由にコースを歩けることから、全体の人数は把握できていませんが、アプリを使用してのコースを歩いた人数は、年平均でになりますが、97名となっております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) この散策コースを歩いている人たちはまだ見かけます。田富町敷島線が開通すると、山県神社との関係、緑化センター跡地活用との関係で、このようないわゆるウオーキングコースも市の単独の事業として駅、田敷線の歩道、大弐学問通り、それから山県神社、山県神社から緑化センターの活用のミュージアムと、そんなような形を市単独事業として行っていくというような考えはございますか。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 市では、同様のコースとして既に平成21年に「甲斐市ちいさな旅」のコースとしてガイドマップを作成しており、「えきぽ」コース上の案内看板はそのまま掲示して、JR東日本の企画が終了しても引き続きコースを活用できるようにしているところでございます。 田富町敷島線の開通後は、フラワーパークミュージアムを踏まえた中で、この「甲斐市ちいさな旅」を活用しコースを検討してまいりたいと考えております。また、県立美術館を取り込んだコースにつきましては、引き続き「甲斐市ちいさな旅」のコースを案内してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 緑化センター跡地活用について、まちおこしの観点から1点伺います。 現在の計画案には、予定敷地内に大型バスなどの入れる駐車場が計画されています。この部分は、不必要とは言いませんが、ほかの場所でもいいんじゃないかと考えています。この計画の全体面積が約2万1,000平米ほどしかなく、そんなに広くあるとは思っておりません。この中に大型バスを入れる駐車場を組み込むのは、私は無理があるように感じます。先ほどの散策コースを少し歩いたりしながら神社を参拝したり、それからミュージアムを楽しんでいただくなどを考えて、山県神社前の広場を活用するのがいいと私は思います。この広場は民有地でありますが、今までも各種のイベントに限らず何にでも好意的に協力していただいている地主さんです。緑化センター跡地活用と山県神社と大弐学問通りの名にふさわしい計画に期待が持てると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 昨年度実施をいたしました緑化センター跡地活用に伴うPFI導入可能性調査における民間意向調査において、集客性の観点から大型観光バスの乗り入れが必要という指摘を複数の事業者からいただいたところでございます。駐車場の配置は隣接または計画区域内が望ましく、調査検討からも来場者の利便性を最大限に考慮し、緑化センター敷地内などに大型バスが乗り入れ可能な駐車場の整備を計画してまいりたいと考えております。 また、ご提案をいただいた周辺地域の活性化につきましては、先ほど市長の答弁にもありました今後策定いたします観光周遊ルートの中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) この緑化センター跡地活用策には、今話した駐車場の件も含めて近隣地域の住民の方々の協力が不可欠です。近くには利用されていない空き地や駐車場としているだけのところや、建物があっても空き家になっている物件もあります。協力をお願いすれば、有効活用が見込める可能性もあります。今後の検討課題に加えてみてはどうでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用においては、市内外から人が集う交流拠点、にぎわいの施設として地域活性化を図るため、地域のランドマークとして拠点施設等を目指しているところでございます。このことから、隣接する地域住民はもちろん、周辺環境や自然環境にも配慮した施設整備を進めていくことが必要であることから、空き地や空き家などといった既存の地域資源の活用方法についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 緑化センター跡地活用策の中のローズガーデンについて伺います。 バラの木の手入れはなかなか大変と聞いています。そこで、何本くらい植栽するのかわかりませんけれども、農林高校の生徒さんにバラのオーナーになっていただいて、授業の一環として維持管理していただき、卒業したら新1年生が継承するなどはどうでしょうか。また、地域の長寿会の皆様も何らかの形で携わっていただくなども考えられないか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 輿石企画政策部長。 ◎企画政策部長(輿石春樹君) お答えいたします。 緑化センターにつきましては、これまで緑化に関する活動の推進や、学習機会や情報の提供を行うなど、県の環境緑化推進の中心的な役割を担ってきたことから、既存の緑や樹木の活用にあわせ、これらの役割の継承を行っていく必要があると考えております。また、議会からも今までに市民参加についてご提案をいただいておりますので、学校や長寿会など市民の皆様が幅広く運営やボランティアなどに参加できるような具体的な枠組みについて、現在実施をしております事業化支援アドバイザリー業務において民間事業者から提案を求めることとしておりますので、この中で今後具体的な手法等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) ありがとうございます。 次に、4問目の質問に行かせていただきます。 竜王駅周辺地域の活性化に駅前再開発は考えられないか伺います。 以前から何度か取り上げてきましたけれども、竜王駅周辺の開発には都市計画法などの問題から思うようにいっていない状況だと思います。しかしながら、駅周辺の活性化には、駅前再開発や用途地域の見直しをして有効に利用するということがどうしても必要と思います。そこで伺いますが、駅前再開発の考えはございませんでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、竜王駅周辺地域の活性化に駅前再開発は考えられないかについてのお答えをいたします。 竜王駅前においては、竜王駅周辺整備事業の中で既に南北方面において面的整備を完了しており、現在公共施設の整備計画等もございません。 駅前再開発には土地区画整理事業などの手法が考えられますが、敷地の減歩などの問題から実現に至らなかった経緯もあります。現在、駅周辺地域においては、それぞれの用途地域に見合った土地利用がなされておりまして、地域住民の皆様から区画整理などを求める意向もないことから、再開発の考えはございません。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 再質問をお願いします。 ちょっと残念ですけれども、地域から要望がないと。市民の方々は少し諦め加減じゃないのかなというふうに感じます。竜王駅周辺の用途区域の指定は、駅周辺活性化に足かせになっているんじゃないかなというふうに感じます。今後これらの見直しは考えなければならないのかなと思いますが、今の甲府都市計画区域にはいつ指定され今日に至っているのか。用途地域などの見直しに関する審議機関はどういうものなのか。市の都市計画課と今まで審議機関とで協議を行ってきた経緯があるか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えをいたします。 甲府都市計画区域は昭和2年に甲府市が区域指定を受け、その後、周辺市町村への拡大など何回かの見直しが行われ、今日に至っております。用途地域などの見直しについては、各自治体が県都市計画課と見直しの必要性や理由などを協議していくこととなっております。 先ほどの市長答弁にもございましたが、現在竜王駅周辺地域では用途地域に見合った土地利用がなされており、地域住民の方々からの要望もないことから、県との協議は行っておりません。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) これからの時代は、人口は減少しますが、快適な居住空間を求められる環境は求められると思います。若者だけでなく高齢者の方も便利で快適なほうがいいと思っているのは当たり前です。戸建てだけに限らず、高層マンションなども需要も期待できます。必要が生じるかもしれません。現在、駅南口から竜王新町本線までのエリアは住居地域1種、2種、2種だと思いますが、なっています。この一帯だけでも何か見直しができないか。大手のデベロッパーやスーパーゼネコンも興味を示してくる可能性も期待できます。総合的に協議してみてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) 今後また関係機関とも協議したり、地元との要望等を調整しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 私はあの辺の一体はまだ空き地もありますし、うまく活用すると可能性が広がるというふうに思っていますので、JRとも協議も必要でしょう。その他地域の地主さんのいろんな関係もあろうとは思いますけれども、何とかして駅周辺の活性化に何らかの知恵をみんなで絞らないといけないんじゃないかなと思っていますので、よろしく頑張ってやっていただきたいと思います。 5問目の質問に行きます。 広域ごみ処理の問題ですけれども、昨日の有泉議員の質問とほぼ同じような内容になっています。そこで、質問をどうしようか考えたんですけれども、改めてこれまでの経緯、現状、今後の課題について、市長、お伺いしてよろしいですか。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ただいま広域ごみ処理施設整備計画のこれまでの経緯、それから現状、今後の課題についてのお尋ねであります。 この答弁の先に、竜王駅周辺整備については非常に関心がありまして、再質問なので僕聞いていないことで部長のほうでお答えしておりますけれども、過去に私が就任して平成20年から就任しておりますから、22年ごろですね、お呼びかけを、もう駅舎できてしまった後ですけれども、地域の方にご相談申し上げましたけれども、皆さんそれぞれお商売してしたり、賃貸の部署もあったり、自分の住んでいるところもあったりということで意見聴取したところ、現在でいいということに結果なっておりまして、それ以上前のほう、駅南側をやる雰囲気にはならないと思います。 ただ、北口のほうは今お医者さんが出たりしておりますし、そして付近の駐車場にもなっていたり、まだ農地もありますけれども、やっぱり地主の意向が一番尊重されるべきでして、当初あの辺周辺は町とすれば全部用意をさせてもらうという計画だったそうですけれども、やっぱりこれは地主の意見を聞かないとですね。それから、北口のほうには病院が出る前はホテル、結婚披露宴会場も計画ありましたけれども、あいにくセレモニーとかいろいろやるのに、あそこ貨車が出入りしておりますので、時ならぬときにガチャガチャガチャン、あるいはポー、そういうことが発生するということについてはどうもだめだという雰囲気になりましたり、駅にちょっと近過ぎるということもあったんでしょうが、頓挫してしまいました。そういったことで、期待感をかけたいんですけれども、なかなか無理がありますので、こうする、ああするというのはやっぱり議員さん方にもいろいろアイデアをいただいて進めたいとは思いますが、現段階ではちょっと先ほど答弁したように、なお活性化するのは大変難しいではないかなと思っています。 さて、広域ごみ処理施設のお答えですが、峡北・中巨摩・峡南地域の11の市町におきまして、現在山梨県ごみ処理広域化計画に基づきまして、管内にある3つのごみ処理施設を平成43年4月1日までに新たな1施設に集約して共同でごみ処理を行うことに合意をいたしまして、平成30年2月、昨年の2月には峡北・中巨摩・峡南地域のごみ処理広域化推進協議会を立ち上げるとともに、昨年4月からは新たな一部事務組合の設立に向けまして本格的な協議を行っているところであります。 現在、一部事務組合の設置に必要な組合規約等の整備についてはおおむね協議が調っている中で、ごみ処理施設建設候補地の選定を進めているところであります。中央市内の2か所と南アルプス市内1か所の計3か所において最終的に1か所を選定する方向で進められているのが現状であります。 今後、協議会では新年度の早い段階で候補地を選定するとともに、一部事務組合の設立を目指すことといたしているところでありまして、設立後においては組合による用地の回収や各種計画の策定、環境影響評価の実施、造成及び施設建設など多岐にわたる事務が山積しておりますので、平成43年4月からの施設の稼働に向けてこれからの課題をスムーズに進めることが肝要であると考えているところであります。時間がかかります。すみません。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 丁寧にすみません、きのうから。 これ今まで北杜から南部まで11市町で協議をして1か所に集約する。もう初めから場所的にはこの辺の地域になるということはわかっていたはずであります。そのような中で、報道による内容しかわかりませんが、3月に広域の議会がありますのでまた説明がいただけるものと思いますけれども、中央市では地元自治会からの了解が得られていない。地元と協議しないまま提案したのか。その辺は実務者会議でどのような話があったでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 中央市の2か所につきましては、施設を建設いたします地元自治会との合意形成、賛同が得られている状況であり、今回反対をしている自治会については当該自治会の隣接している自治会であります。 ご質問の各自治体の実務者協議の状況でありますが、本市においては行政指導で候補地を選定し、提案したところであります。中央市については自薦ということで、それから南アルプス市については提案前に地元説明会を行ったと伺っておりますが、その他の市町の状況は承知をしていないところであります。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 地元じゃなくて近隣だと。私のほうが認識が違っているということですね。 最後に、この問題の件で1点要望します。 今まで甲斐市はごみ処理場の件については消極的であったと感じています。このような現状を見た場合、私は甲斐市が名乗りを上げてもいいのではないかと思っています。最終的には政治判断にかかわってくると思います。昭和町は町長がかわりました。南アルプス市も選挙で市長がかわるかもしれません。ほかの市町の首長さんも保坂市長ほど政治経歴の豊かな方はいません。最新の処理施設は高性能なものがたくさんあり、公害問題などが全くない。ごみも生かせば資源だと。今の処理場の問題点はどうか。おくれると次の世代に負担が重くなるということなどをわかりやすく各自治体が住民説明することが大事であります。実務者レベルで再協議になるとは思いますけれども、いつまでもぐずぐず引き延ばせません。保坂市長にはぜひとも長年の政治経験を発揮して各首長のリーダーシップをとっていただき、結論を早く出していただけるよう要望して、次の質問に行きます。 水を資源とした新たな産業の創出はできないかについてお伺いします。 甲斐市は有効な資源が乏しいと言われております。森林資源と森林に降る雨が地下浸透して自然浄化された豊かな水があります。貴重な資源であります。市では現在バイオマス産業都市構想の事業の一つとして、木質バイオマス発電事業を進めております。紆余曲折いろいろありましたが、やっと現在の形に落ちつくようになり、今後に大きな期待を寄せているところであります。 この事業には、木材の焼却時に発生する煙を抑えるために、途中で大量の水を加え蒸気に交換する行程があります。このため、日量800トンほどの水が必要とのことです。一般家庭の平均の約1,350軒分に相当するそうであります。これらも水資源の活用策と言えると思います。 そこで提案ですが、日立甲府工場跡地とルネサスエレクトロニクス棟跡に水を活用した新たな産業拠点を模索して見るというような考えはどうでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 水を資源とした新たな産業の創出はできないかについてお答えします。 ご指摘の日立甲府工場跡地とルネサスエレクトロニクス棟跡に甲斐市の豊かな地域資源である水を活用して新たな産業を創出することは、税収の確保やまた雇用の創出等、本市の発展に大きな役割を果たすものと考えておりますが、現在具体的な計画はありません。 企業誘致につきましては、県と連携を図り、県内外の企業から発信される事業拡大等の情報収集に努めているところであります。 ○議長(長谷部集君) 残り時間がわずかとなっております。ご注意ください。 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 再質問をお願いします。 水耕栽培の「赤坂とまと」は現在試験研究中とのことで、小規模と思います。いつまでも試験というわけにもいかないと。販売もしていますから、試験だけしているわけでもありませんけれども、この事業を民間の事業者とよく検討していただいて、ルネサスエレクトロニクス棟でトマトに限らず水耕栽培などで各種の野菜を大量生産する。食糧難の国々へ輸出するなど考えられないかと思います。日立グループには野菜工場部門の会社もあり、私たち甲斐市にとっても水を大量に使っていただくことは本当の意味で資源化します。働きかけてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 「赤坂とまと」につきましては、現在正社員1名、パート7人を雇用し運営を行っており、昨年はフルティカ、アイコなど5種類を栽培し、20トンほど収穫しております。当初は取り扱ってくれる大手スーパーも限られておりましたが、現在大手スーパー5店に加え、生協でも販売してくれるようになるなど、取扱店も徐々に増加しております。耕作放棄地の解消及び地産地消の取り組みとして認知度も広がっていると考えております。 ルネサスエレクトロニクス棟跡で水耕栽培をしてはどうかというご提言につきましては、先ほど市長の答弁もありますように、現在具体的な計画はありませんので、企業誘致に向け県と連携を図りながら、跡地を農業に利用したいという具体的な提案があれば、その際に支援できることがあるのか検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 木質バイオマス発電に使う水は今のところ敷地内にある井戸を活用するか、業者が新たに井戸を掘って使うという計画のようですが、現在ある井戸は、今現在利用されていないのでしょうか。この井戸はどういう目的の井戸であったか、また市で新しく専用の井戸を掘って水を買ってもらうなどは考えられないんでしょうか、伺います。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 木質バイオマス発電所の予定地にある井戸につきましては、ボーリングのみの状況であり、ポンプなどの設備を設置しておりませんので、現在使用しておりません。この井戸は前の事業予定者でありましたふるやグループにおいて掘削したものであり、ふるやグループは発電事業に不可欠である水について地下水の使用を予定していたことから、地下水の水量、成分を確認する目的で行ったものであります。 市で井戸を整備して供給する件でありますが、日立造船につきましては事業の採算性を高めるために価格の安い水の安定供給を求めており、具体的には宮の郷バイオマス発電所と同様に工業用水として供給していただきたい旨の要望があったところであります。検討した結果、本市水道事業への影響やリスク等もあることから、要望に沿えないことを結論とする中で、日立造船サイド独自で水を確保することとなりましたので、ご理解をいただきます。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 先ほどの質問にも関連します。例えば、広域ごみ処理場の問題がなかなかうまい方向に行かないということであったら、日立甲府工場跡地やルネサス棟に広域ごみ処理場の焼却場を誘致し、ごみ処理の熱を使った発電事業とかに水資源を活用するなどはどうでしょうか。ルネサス跡地と水資源を活用することが同時に解決できるものと考えられます。ここには水道も井戸も十分なだけあると思われます。全く使われていないのはもったいないと思いますので、隣接する昭和町、南アルプス市、中央市と実務者レベルで事前協議会などを立ち上げて、ごみ処理の問題と一緒に検討してみてはどうかと思いますが、お伺いします。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 ごみ処理施設の候補地選定につきましては、現在中央市と南アルプス市の3か所の中で選定を検討することとなっておりますので、本市といたしましても、その動向を注視してまいりたいと考えております。 なお、議員の提案の日立、ルネサス跡地につきましては、一つの意見として参考とさせていただきます。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 残り時間1分切っておりますので、まとめをお願いいたします。 15番、斉藤芳夫君。 ◆15番(斉藤芳夫君) 実際、今北杜市や白州にはコカ・コーラが水の工場をつくって配送センターをやっています。数年前に同じようにサントリーがやりました。ミネラルウオーターだけが水じゃないので、私たちにもこのような状況がいつか来ないかなと大きな期待をして今回の質問を終わります。 丁寧な答弁ありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 斉藤芳夫君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 9番、五味武彦君。 ◆9番(五味武彦君) 関連質問させていただきます。 9番、甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。 古河電工跡地の商業施設についての再質問になると思います。 跡地につきましては、造成前に有害物質が出たということで問題があって、土の入れかえなどで撤去したというふうに聞いております。その際も地元の自治会等々に説明会があったというふうに聞いております。造成がもう数年がたちました。今回施設の建設に伴い、地元自治会とか、それから地元の東町の商店街ですか、こういったところとの説明会が実施されているかどうか。今後どういう予定なのかお伺いしたいと思います。 また、オープンに伴い周辺道路の整備、導入路、ひょっとしたら西側とそれから北側、南側ぐらいが考えられると思いますけれども、周辺道路の整備、それから環境の問題等々いろんな行政として解決すべき問題がたくさんあるんではないかなと思います。各方面と説明会等々の開催の予定、その内容等々、もしお聞かせいただければありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 あそこの開発につきましては、昨年の10月5日に地元の説明会がありました。それから、地域貢献会議という会議が11月4日に開催されました。ここへの出席者につきましては、甲府市、甲斐市の担当者、地元の商工会、地元の自治会長さんが参加したようでございます。また、今後県のほうへ業者のほうから大規模小売店舗立地法に基づく届け出が提出されますと、再度地元説明会を開催されることとなっております。 また、市においては、交通や騒音など周辺の生活環境を保持する意見書を県に提出することになりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(長谷部集君) そのほか関連質問ございますか。 6番、横山洋介君。 ◆6番(横山洋介君) 6番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。 斉藤芳夫議員の竜王駅周辺の再開発について関連質問をさせていただきます。 ただいま市長からもご答弁いただき、そして以前もご答弁いただいておりましたので、地元の意向だったりとか尊重するということは大変重要なことであり、そうしたさまざまな諸問題をクリアしていかなければならない、そういう大変難しい場所だということは存じております。 現在イルミネーションや朝市など行われております。また、これまでもブラバン等もやってきて周辺住民からの苦情もあったということも伺っております。 先日、日本一格好いい駅名として選ばれておりますが、現状何もできていない。そして、これでこれからも何もできなければ何も変わっていかない。そういったこともあるとは思います。 これも私、ある方からアドバイスをいただいたことですけれども、竜王という名前は例えばテレビゲームでドラゴンクエストというものがありますが、そこに出てくる最後のボスのキャラクターが竜王というところで、そういったゲームとのコラボもしたほうがいいんじゃないかという、そういった意見も伺っております。例えば、学生だったりとか若い方々のアイデアをぜひ取り入れていただいて、そういったワーキンググループ等もつくっていただいて、まちおこしの活性化に役立てていただきたいと思っております。 こういった盛り上がりの中から、先ほどから出ている緑化センターの相乗効果だったりとか、そういったことがどんどん盛り上がっていくんではないか。そして、まちおこし、そしてまちづくりがそういったことから全体的なことを通して都市設計になっていくんではないかと私は考えておりますので、ぜひともこういったことを検討していただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) 要望としてお聞きしておきます。 ほかに関連質問はございますか。     〔発言する者なし〕
    ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、15番、斉藤芳夫君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 △休憩 午前11時08分 △再開 午前11時18分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △加藤敬徳君 ○議長(長谷部集君) 続きまして、通告6番、加藤敬徳君。 2番、加藤敬徳君。     〔2番 加藤敬徳君登壇〕 ◆2番(加藤敬徳君) 2番、公明党、加藤敬徳です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。 私の場合は残り時間気にしなくて大丈夫ですので、ご安心ください。 少子高齢化の社会の今、子供は社会の将来を担う宝です。であるにもかかわらず、虐待による死亡事件、いじめによる自殺など、痛ましい事件の報道が絶えません。警視庁の統計によると、自殺者の総数はピーク時より年々少なくなっていはいるものの、19歳以下の年齢層においては高どまり状態です。また、自殺の動機が不明のものも少なくないということです。周囲のものが子供が何を悩んで死を選んだかわからない。これは子供にとって相談できる場所がないということではないでしょうか。いじめを受けたことにより、後遺症や精神疾患のリスクはやがて健康格差、それによってまともに就労できないということから、経済格差につながっていくという専門家の指摘もあります。そこでお尋ねします。 甲斐市においていじめを発見する方法、相談を受ける方法はどういうものがありますか。お願いします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 加藤敬徳議員から子供のSOSを見逃さないためのご質問を幾つかいただいておりますが、まず甲斐市におけるいじめを発見する方法、相談を受ける方法についてお答えいたします。 本市においては、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に取り組んでおり、子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、家庭相談員により、いじめや虐待など子供にかかわる相談を総合的に受け付け、対応をしております。また、本市の各小・中学校には、学期ごとに行われる山梨県のいじめ調査にあわせて市独自のいじめに関する状況調査を実施させ、いじめの早期発見に努めているところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(長谷部集君) 生山教育長。 ◎教育長(生山勝君) 学校におけるいじめの発見と相談につきましては、私から答弁をさせていただきます。 本市の小・中学校では、教職員が児童・生徒との信頼関係を深め、いつでもどんなことでも話ができる関係づくりに努めるとともに、小学校では学級担任が多くの時間をともに過ごす中で、中学校では生活記録ノートの記述から、児童・生徒の些細な変化も見逃さず対応できるように心がけ、取り組んでおります。 児童・生徒の相談を受ける体制としては、小・中学校に配置されているスクールカウンセラーによる面談、3地区の公民館に配属の青少年育成カウンセラーによる教育相談電話、山梨県総合教育センターによるいじめ・不登校ほっとラインのほか、文部科学省や警察庁などによる24時間子供SOSダイヤル、法務省による子どもの人権110番、SOSミニレターなどがあり、学校だけではなくさまざまな機関と連携し、相談できる体制を整え早期対応に努めております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 続けて、じゃ質問させていただきます。 それぞれの相談体制の中で、相談を受けた、さらにはいじめを発見できたという件数はどのくらいありますか。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 ◎教育長(生山勝君) 各種の相談体制によるいじめの相談及びいじめの発見件数についてお答えをいたします。 本市の小・中学校において、平成29年度における子供や保護者からのいじめに関する相談は73件、青少年育成カウンセラーに寄せられたいじめに関する相談は4件でありました。なお、文部科学省などの相談窓口におきましては、全国からいじめ等の各種相談が多く寄せられておりますが、自治体ごとに分類されていないのが現状であります。 また、いじめの発見件数につきましては、平成29年度には本市の小・中学校において子供や保護者からのいじめに関する相談から認知したのが73件、教職員がふだんの見取りから認知したのは22件、アンケート調査から認知したのは74件となっており、認知したいじめの件数は合計で169件でありました。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。結構多いんですね。 それでも、やはり大人の側からの相談や発見が多いように思います。大人としっかりコミュニケーションがとれない子供たちの声はどこで受けとめればいいんでしょうか。 長野県において、昨年SNSのLINEを用いて相談事業を試行したところ、2週間の期間で相談件数が電話のみの相談件数の2年分を超える件数。アクセス数はその約3倍あったといいます。数字的に言いますと、実際の電話相談は259件に対して、LINE相談は547件、アクセス数は1,547件ということだそうです。これは子供にとって知らない大人に面談や電話で悩みを打ち明けることに対して、より敷居が低くなったということではないでしょうか。アンケートなどでも約8割の相談者の方は相談しやすかったと答えているというふうに伺っております。そこでお尋ねします。 甲斐市においてSNSでの相談事業の導入について見解をお伺いします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 ◎教育長(生山勝君) 甲斐市におけるSNS相談事業の導入についてお答えをいたします。 スマートフォンの普及拡大に伴い、SNSが子供たちの主な通信手段となっている現状から、文部科学省ではいじめを含むさまざまな悩みを抱える児童・生徒に対する相談体制として、平成29年度からSNS等を活用した相談体制構築の補助事業を推進をしております。しかし、既にこの事業により実施した自治体からは、音声情報を伴わないことから、児童・生徒の気持ちを誤解しやすい。相談者の反応が見えない。SNS等の相談を音声通話へ切りかえることが難しいなどの課題も報告され、即時に対応できる相談体制や相談の受け付け方法などの検討も必要とされております。 この補助事業については、原則として都道府県及び政令指定都市が実施主体となっていることから、本市としましては今後も国や県の動向に注視するとともに、先進地例の成果や課題等について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございました。 SNS相談を始めた中での課題点、まだ始めたばっかりの事業なのでいろいろ問題点があるかと思います。しかし、ここで大切なのは、子供にとっての悩みを聞いてもらえる窓口をもっと広くもっと身近にしてあげるということではないでしょうか。 今どきの子供たちは、友達とのコミュニケーションもほとんどSNSでとるといいます。また、数年前、神奈川県の座間市において自殺願望の若者を何人も殺してしまうという痛ましい事件がありました。被害者と犯人が出会うきっかけになったのはやはりSNSでした。被害に遭った若者たちにきちんと悩みを聞いてもらえる場所があったら、このようなことになったでしょうか。 SNSを使った相談事業は甲斐市単独で推進することは難しく、県単位の広域で行う事業であることはよくわかります。そこでお願いしたいのは、甲斐市が先頭に立ち、周辺市町村、自治体とともに県に対しこの事業を推進するように働きかけていただきたいと思います。国においても予算を組み、既に30近くの自治体が取り組んでいるという事業です。ぜひとも積極的に取り組んでいただけるよう要望して、1つ目の質問を終わり、次に移ります。 次の質問です。 平成30年は自然災害が相次ぎ、地域の住民は避難所である体育館で不自由な避難生活を強いられる姿をニュースなどで何度も目にしました。昨年7月の西日本豪雨災害では、30度を超える猛暑の中、サウナのような体育館は避難者を苦しめました。つい先日も、昨年地震のあった北海道でまた震度6弱の地震があり、いつまた自然災害が起こるか油断はできません。そこでお伺いします。 甲斐市において夏場の暑い時期に起きた災害による避難が生じた場合、昨年保坂市長の尽力でエアコン設置が完了した校舎の教室を避難所として使用することができるでしょうか。お願いします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 避難所としての体育館についてご質問をいただいており、まずエアコン設置が完了した教室の避難所としての使用についてお答えいたします。 大規模災害が発生した場合にも、学校施設は児童・生徒学習生活の場として早期に授業の再開を目指すことが重要となることから、一般的には教室を長期間避難者が生活する場として使用することは想定できない状況です。しかしながら、避難者には体育館で生活を送ることが困難となる要配慮者もいらっしゃることから、授業の支障とはならない範囲での使用を考えているところであります。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。一部の配慮の必要な方のみということですね。 では、再質問いたします。 指定避難所である体育館は、災害時において最長どのぐらいの期間避難所として使用することを想定しているのでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 災害規模によりまして一概には言えないと思いますが、避難所の開設につきましては仮設住宅が整備されるまでの間が考えられます。熊本地震の際には、全避難所が閉鎖されましたのは4月の発災時から5か月後の9月と報告がされておりますことから、本市におきましても最長では半年ぐらいの間、避難所として使用しなければならないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。半年というのは長いですね。 じゃ、再質問いたします。 夏場の暑い時期には窓を開けないといけないとは思いますが、水害などが起きると蚊や虫が大量に発生したりすると聞きます。そこでお伺いします。 現在、甲斐市の体育館の窓には網戸の設置はありますか。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の指定避難所となっております体育館は、現在17館あります。そのうち、網戸を設置している体育館は10館、設置していない体育館は7館となっております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) わかりました。ありがとうございます。 では、再質問いたします。 平時においては、体育館は地域の行事や市民のスポーツなどにも利用することがあるかと思いますが、お伺いします。学校の授業以外に行事や地域のスポーツなど体育館を使用する機会は6月から9月、暑い間ですね。その間で何日ありますか。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の指定避難所となっております17の体育館を小・中学校の授業以外で利用団体等が使用しているのは、昨年の6月から9月までの約120日間における使用日数は、1館当たり平均で約90日となっております。また、学校の授業以外で一般開放するのは、小学校の体育館は平日の夜間及び土日祝日に、中学校の体育館は夜間のみとなっております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。 120日のうち90日というと結構多いということですね。もっとも平日の夜ということだと思いますので、それでも昨年のように熱帯夜が長く続くときは夜でもかなり暑いんじゃないかと思います。 続けて、再質問いたします。 昨年、学校の授業や行事、さらに地域のスポーツや行事が猛暑のために体育館の使用を取りやめたという事例はありますか。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の小・中学校におきまして、昨年の猛暑により体育館の使用を取りやめた事例につきましては、児童・生徒への熱中症対策として全校集会を校内放送に変えた学校がありました。そのほか、集会の時間を短縮したり、夏季休業中の部活動の時間を午前中に変更するなどの対応を行っております。 また、地域のスポーツや行事におきまして、台風の接近により使用を取りやめることはありましたが、猛暑で使用をやめるということはありませんでした。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。わかりました。 学校の授業や行事などは、答弁いただいたように適宜に対応すれば事は済むと思います。しかし、災害時に避難所として体育館を使わなければならないかと思います。そこで質問いたします。 災害時に避難したお年寄りや小さな子供の健康を守るために、体育館にもエアコンを設置すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 体育館へのエアコンの設置についてお答えいたします。 指定避難所の体育館へのエアコンの設置は、本市の防災減災対策としての優先順位としてはまだまだ低いと考えていることから、今のところその予定はございません。先ほどの答弁と重複しますが、高齢者や小さな子供など、体育館で生活を送ることが困難とされる要配慮者については、エアコンが設置してある開放した教室等を避難所として利用していただくこととなるかと存じます。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) わかりました。 お年寄りや小さな子供さんはエアコンのついている教室を使わせてくれるということですけれども、ただ実際避難をするということを考えますと、家族単位で避難していることから、お年寄りや子供だけを別にすることは難しいんじゃないかと思います。 そこで、続けて再質問いたします。 甲斐市の防災減災対策での優先順位の概要をお伺いします。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 本市の防災減災対策におきまして最優先されることは人命であり、安全確保であります。したがいまして、ライフラインであります道路、橋梁、上下水道の耐震化、避難所などの公共施設の非構造部材も含めました耐震化や、窓ガラスの飛散防止、避難路等の安全確保、災害時に本市に適合いたしました有効的な備蓄品の選択とその整備などがあると考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。 まだまだお金がかかることはたくさんあるということですね。防災減災の観点から全て重要なことだと思いますので、ぜひ推進していただきたいと思います。 再質問をいたします。 昨年、国は学校にエアコンを取りつけるための予算を計上いたしました。これにより、市町村自治体の費用負担は4分の1でできるようになりました。一方、初期費用のかからないリースによる設置、または民間企業に委託するPFI方式の導入、製造工場などで使用する5分の1の費用で設置できるスポットバズーカ型エアコンの導入など、コストを抑える方法がありますが、これらを研究、検討する考えはありますか。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 学校へのエアコン整備に対する平成30年度の国の補助制度は、普通教室及び特別教室を対象としておりまして、体育館へのエアコン整備は対象外となっております。 さまざまな方法による体育館へのエアコンの導入でありますが、本市教育委員会では学校施設の老朽化が進む中で、現在策定しています学校施設長寿命化計画においても校舎等の施設整備の緊急度が高く、体育館へのエアコンの整備につきましては優先順位は低いと考えております。また、体育館にエアコンを整備する場合は、設置、運用、維持管理に多額の経費を必要とすることや、運用方法などの課題もあることから、現時点におきましては導入は考えておりません。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。わかりました。 先日、甲斐市主催の女性のための防災講演会というものに参加させていただきました。そこで伺った話では、実際に避難所を体験すると、30度を超える中で避難所である体育館では1時間に1リットルの水を飲まないといられないということだそうです。これではお年寄りや子供だけでなく、健康な大人でさえ健康を害してしまいます。昨年は熱中症で命を落とす人がいましたが、避難所で健康を害する人が出ないよう手を打っていただきたいと思います。これを要望いたしまして、私の質問は終わります。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 加藤敬徳君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 10番、金丸寛君。 ◆10番(金丸寛君) ただいまの加藤議員の避難所としての体育館ということで、その中で各教室も使用できるんではないかと。かなり難しい問題がそこにはあるというご答弁でしたけれども、市内の小・中学校において、空き教室というのもあろうかと思います。そういったところの利用も可能ではないかなと思いますけれども、現在市内の小・中学校の空き教室というのはどのくらいあるかお知らせいただきたいと思います。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えします。 現在空き室となっております教室の数につきましては、現在ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、またの機会のときにちょっと報告させていただきたいと思います。ご理解をよろしくお願いします。 ○議長(長谷部集君) そのほか関連質問ございますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、2番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時42分 △再開 午後1時11分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここでご報告いたします。 11番、赤澤厚君につきましては早退する旨の申し出がありました。また、18番、山本英俊君につきましては遅刻する旨の連絡がありましたので、ご了承願います。 それでは、一般質問を続けます。--------------------------------------- △金丸幸司君 ○議長(長谷部集君) 続きまして、通告7番、金丸幸司君。 7番、金丸幸司君。     〔7番 金丸幸司君登壇〕 ◆7番(金丸幸司君) 7番、公明党の金丸幸司です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 質問は2問になります。 それでは、まず1問目、不育症の周知や患者支援の推進について質問させていただきます。 不育症とは2回以上の流産、死産や早期新生児死亡、生後1週間以内の赤ちゃんの死亡を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されています。流産の確率は年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10%から20%程度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に1人が不育症であると言われております。 不育症の原因については、子宮形態異常が7.8%、甲状腺の異常が6.8%、両親のどちらかの染色体異常が4.6%、抗リン脂質抗体症候群が10.2%等で、原因不明は65.3%にもなります。しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80%以上の方が出産にたどり着けると報告されています。不育症を知り、適切な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということであります。 不妊症と比べて、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け苦しむ女性の4割は、強い心のストレスを抱えたままであります。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取り組みを行っていくことが必要と考えます。 そこで、まず1つ目、不育症についての対応はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 引き続きよろしくお願いをいたします。 金丸幸司議員から、不育症の周知や患者支援の推進について幾つかご質問をいただいております。 まず、不育症の対応はどのようになっているかについてお答えします。 現在山梨県において不育症治療支援事業が実施されており、不育症治療費助成制度として高額な医療費を必要とする不育症治療に係る経済的負担を軽減するために、不育症治療に係る費用の一部を助成をいたしております。また、流産や死産を繰り返す精神的ストレスの対応や治療方法等の正確な情報提供を行うために、専門医師等による相談体制についても整備されております。 本市におきましては、相談があった場合はこのような県の事業につなげていくところであります。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) 市長、答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 先ほど市長答弁の中にも県がこの不育症の治療の助成制度として事業を行っているということでありますけれども、そこで不育症の治療にはどのようなものがあり、県で実施している不育症治療費助成制度ではどのような治療内容を対象としているのか伺います。また、甲斐市民で県の助成制度を申請した方がいるのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 一般的に2回以上の流産、死産、早期新生児死亡を繰り返した場合に、不育症のリスク因子の検査が進められております。不育症のリスク因子はさまざまでございます。不育症の検査で見つかったリスク因子について治療を行いますが、内科疾患やホルモン分泌異常が見つかった場合はその治療を行います。妊婦と胎児をつなぐ血管等の異常が見つかった場合、血液を固まりにくくする抗血栓療法というアスピリン内服やヘパリン注射などを行います。ヘパリン注射は毎日2回ヘパリン製剤を注射するなど負担が大きい状況でしたが、平成24年からは在宅での自己注射が不育症の一部の患者さんに保険適用されたところでございます。 不育症の治療には身体的及び精神的、また時間的、経済的にも負担が大きいという課題がございます。県が助成対象要件としている内容は、このヘパリン治療を主とする治療法でありまして、助成額は治療に係る費用の2分の1となっております。 なお、県では平成27年から助成事業を開始しておりますが、申請は数件で、甲斐市民の申請につきましては現在に至るまでゼロでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) 再質問させていただきます。 非常に自己負担がかかると言われていますけれども、実際に治療した際の今先ほど言われたヘパリンですか、注射を主にやっているということですけれども、実際に治療した際の自己負担額についてどのぐらいになるのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 ヘパリン治療などは自己注射が不育症の一部の患者さんに保険適用になったとはいえ、治療によっては内服や注射等10万円以上の自己負担がかかり高額であることから、県では経済的負担の軽減のため、治療に係る費用の2分の1を助成しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) わかりました。2分の1を助成しているということでした。 次の質問をさせていただきます。 そこで、今回この質問をした理由は、やっぱり余り知られていないということでありますから、またそこについて相談体制や周知方法はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 相談体制や周知方法はどのようになっているかについてお答えします。 まず、相談体制につきましては、県の不育症治療支援事業として相談センタールピナスにおいて、専門医師や心理カウンセラー等による専用ダイヤルの電話相談と予約による面接相談が実施されております。 次に、支援事業等の周知につきましては、当該社が産科医療機関を受診することから、産科医療機関に対して県からチラシが配布されており、県のホームページにおいても掲載されているところであります。 不育症については、専門機関において適切な相談及び治療を受けることが重要であることから、早期に相談につながるよう支援しております。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) 答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 この不育症は当該者について医療機関において直接医師から指導されるが、一般的にはこの不育症自体の認知度が低いと思われます。早期に適切な相談、治療につなげるためには、一般住民も不育症について理解することが重要だと考えますが、市ではどのように今後周知していくのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 ご指摘のとおり、不育症につきましてはその言葉自体も一般的には浸透されていない状況にあり、不育症の方も正しい情報を得る機会が少なく、誰にも相談できずに一人で悩んでいる方が多いという問題点も指摘されております。 厚生労働省研究班による調査では、不育症の方も医療機関に相談や受診をすることで80%は出産できると言われていることから、今後は不育症で悩んでいる方が早期に適切な相談、治療につながるよう、本市においてもチラシを作成し、幅広く住民に正確な情報を周知するなど対応を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) ぜひよろしくお願いいたします。 再質問させていただきます。 不育症について周知されてくると、このことが治療につながる人がふえ、県の不育症治療費助成制度の活用もふえてくるかというふうに思われます。そこで、県下自治体では独自に助成事業を実施をしているところがあります。今後甲斐市においても助成事業の導入について検討していただきたいと考えていますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 現時点で県下では3か所の自治体で不育症治療助成事業を実施しているところでございます。今後、不育症に対しての情報提供及び相談体制等の周知に努めるとともに、県の助成事業の実績等動向を注視しながら、本市における不育症支援対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) ぜひ検討していただきたいと思います。 先ほど言ったように、不育症は、不妊というものは皆さんよく知られていて不育症は実際知らないということで、先ほど県の助成事業でヘパリン注射に対して県が助成事業を行っていることですけれども、これで注射して出産にたどり着ければ一番いいんですけれども、そうでないケースもやっぱりあって、やっぱり調べたら、そのほかの治療を行った場合にはかなり金額が高額になってしまうこともありますので、ぜひ先ほどの県のあれは数件で甲斐市ではゼロだということでありますけれども、今後周知されていくことによってそういった治療があるんだということを知っていただければ、またふえていくかと思いますけれども、助成についても検討していっていただきたいと思います。これで、まず1問目は終わります。 続きまして、2問目になります。 2問目は、児童・生徒への情報モラル教育について質問させていただきます。 情報社会は日々進化しており、常に持ち運ぶことができるようになった携帯電話は、子供たちに最も身近なインターネット端末となりました。コンピューターや携帯電話は一つの道具、ツールとして非常に利便性が高く、社会生活から切り離すことができない。しかし、使い方によっては非常に危険なツールとなることもあり、児童・生徒が巻き込まれる事件も多く、ネット上のいじめ等、顕在化していないトラブルは相当な数に達すると考えられます。 何気なくプロフ、これはプロフィールサイトのことですけれども、プロフに書き込んだ個人情報、悪気のない掲示板への書き込みが世界中に発信されていることを理解しないまま利用している状況があり、情報モラルを持ち合わせていないために、児童・生徒が事件に巻き込まれる危険性があると考えます。 子供たちがインターネットを適切に活用する能力を学習することができるよう、発達段階に応じた情報モラル教育は大変重要と考えます。そこで、学校における情報モラル教育はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 ◎教育長(生山勝君) 午後もよろしくお願いをいたします。 児童・生徒への情報モラル教育についてご質問をいただいております。 学校における情報モラル教育はどのようになっているのかについてお答えをいたします。 スマートフォンなどのインターネット接続機器は、今や生活する上で非常に便利なツールとなっている一方で、SNS等でのいじめやさまざまな犯罪に巻き込まれる危険性も課題となっております。 児童・生徒はインターネットの特性を理解するとともに、それらの機器を正しく活用する能力が求められていることから、本市の小・中学校においてもさまざまな情報モラル教育を推進しているところであります。 情報モラル教育の取り組み内容としては、総合的な学習の時間及び学級活動における情報教育や警察、携帯電話会社等による出前授業、さらには文部科学省から全ての全小・中学生に配付された啓発パンフレットにより、インターネットに潜む危険性やトラブルに巻き込まれた際の対処法などについて学習する機会を設けております。 また、インターネットの利用は学校にいる時間以外に行われることが多く、学校と家庭が連携した対策が必要であることから、本市の小・中学校では保護者宛てにスマートフォンなどの取り扱いの注意喚起を図るチラシの配布や、親子情報モラル教室の実施を通して保護者の意識啓発にも取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) 教育長、答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 先ほど教育長の答弁にもありました小・中学校の出前授業ですね。これはどのような内容なのか、また具体例がありましたらお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の小・中学校における出前授業とは、警察、携帯電話会社、国の関連機関、ソフトウエア会社等から講師を招きまして、インターネットや情報機器の正しい利用法、インターネットに潜む危険性等について学ぶ学習会であります。専門的な知識を持った講師が実際に起きているインターネットを利用した犯罪やトラブルの具体例を再現映像やスライド資料を見せながら説明することで、より実感を伴った理解が可能となる授業を行っております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) 再質問させていただきます。 もう一つは、SNS等に関連したいじめの実態について。学校の把握状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の小・中学校におきまして、SNSに関連したいじめ事案としてSNS上への誹謗中傷の投稿や仲間外しなどが年に数件ほど発生しておりますが、早期に対応していることから重大な事態に発展した事案はありません。 本市の小・中学校では、いじめアンケート調査や児童・生徒からの情報等によりまして、SNSにおけるいじめを把握した場合には学校、教育委員会が連携し、情報が拡散したり深刻な影響が出ないように、関係する児童・生徒及び保護者、関係者等に対し迅速かつ適切に対応しております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。
    ◆7番(金丸幸司君) ありがとうございます。 再質問させていただきます。 保護者や児童・生徒に対してスマートフォンなどの利用に関する意識調査などをしたことがあるか。また、実態調査における具体的な把握状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の児童・生徒へのスマートフォン等に関する調査等につきましては、国が実施しました平成29年度全国学力学習状況調査のアンケート結果から、本市の小学校6年生では約6割、中学3年生では約8割がスマートフォンや携帯電話を所有していることが推測できます。 また、本市教育委員会が各小・中学校を通して実施した平成30年度学校評価アンケートの学校独自の調査項目の結果からは、スマートフォンの利用時間が1日2時間以上に及ぶ生徒の割合が約3割となっております。 今後、本市教育委員会では、学校評価アンケート等を通しまして利用状況等について調査してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) 学校独自のアンケートを行っているということです。やはり学年が上がることによってスマートフォンを利用されているのも当然ふえてくると思いますし、全国的に見てもそのような調査結果でもあります。1つがこの1日2時間以上に及ぶ生徒の割合が約3割なんていうことですけれども、これはもう既にご存じだと思うんですけれども、国でもインターネットリテラシーという、1時間を目安にということで言われているんですけれども、これが余り長時間になりますと、健康や学習への影響も出てくるなんていう調査結果も出ていますので、引き続きこういったことも踏まえて取り組んでいっていただければなというふうに思います。 そこで再質問させていただきます。 スマートフォンなど利用に関する学校で独自に定めている事例があるかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の小・中学校におきまして、生徒会が中心となり、スマートフォン等の利用に関する約束を定めている中学校があります。その約束の内容は、1つ、仲間の気持ちを尊重し、傷つけるような内容は載せない。2つ、スマートフォンなどに大切な時間を奪われないように意識する。3つ、使い方について家族とルールを持つの3項目を廊下に大きく掲示しておりまして、生徒みずから約束を守ることができるよう周知啓発しております。 また、本市教育委員会におきましては、スマートフォンや携帯電話に関して毎年保護者を対象に持たせる時期やその必要性、家庭でのルールづくりの大切さを訴えたチラシを作成、配布し、ネット上のトラブルに巻き込まれず安全に利用することができるよう呼びかけております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 7番、金丸幸司君。 ◆7番(金丸幸司君) ありがとうございます。 生徒会が中心となって独自に検討されてつくったということで、ぜひこれ全中学校といいますか、全てやっているかどうかはちょっとわかりませんけれども、これ生徒会が生徒の皆さんで決めたことですから、ぜひこれも他の学校にも進めていって、大変すばらしい取り組みだと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後、もうこれ以上質問ないんですけれども、スマートフォンに関しましては今後子供たちに対してはもう身近なものでありますから、先ほど答弁あったとおり、毎年こういったことを取り組んでいっていただきたいと思います。 私事で大変恐縮ですけれども、近年のオンラインというかインターネットの状況ってすごく変わってきて、最近ですとオンラインゲームを通じてチャットというのがあって、それは会話をしながら、しかしそれがやがてはその人と会って恋愛に発展して最後に結婚までするなんていうのが今日常的にあるなんていうことを私は聞いて、そんな顔も見えない人とそんなことと思うんですけれども、今の世の中それがもうそういう時代であるみたいですね。あくまでオンラインゲームの中ではもうそういったいろんな方とつながっていて、私もこの間ちょっとテレビを見ていてびっくりしたんですけれども、カメラの中で待ち合わせをしているんです。オンラインゲームで知り合ったなんて言っていて、最初戸惑いとかなかったですかと言ったら、やっぱりその方も1年間ゲームを通じてそこで会話をしながらやっていくうちに、何となく会ってみようかということであります。今の若者たちというのはそういった危険性が余りないのかという部分もあれなんですけれども、今はそういう時代になってきたのかなというふうに大変見てびっくりしました。いずれにしましても、児童・生徒がそういったことに巻き込まれないよう、しっかり教育、周知のほうを努めていっていただければなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 金丸幸司君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、7番、金丸幸司君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後1時37分 △再開 午後1時48分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △清水正二君 ○議長(長谷部集君) 続きまして、通告8番、清水正二君。 14番、清水正二君。     〔14番 清水正二君登壇〕 ◆14番(清水正二君) 14番、新政会、清水正二です。 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 私も残り時間を気にせず、要点を要約して質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 今定例会冒頭の市長施政方針の中で、安倍首相の全世代型社会保障制度等の重要性についての説明にありました子供たちがこの国の未来そのものであるとの言葉は、市長の政治信条にも通じるものがあるとの市長のお言葉でお聞きをいたしまして、市長の子供たちの未来に対する意気込みを感じて、さらなる子育て支援について質問をいたします。 政府は、子供の貧困対策の具体的な取り組みを定めた子供の貧困対策に関する大綱の見直しに着手するとしております。現在の大綱は、2014年8月に子供の貧困の高まりを受けて制定された子どもの貧困対策法に基づき制定され、大綱は子供の生まれ育つ環境で将来が左右されないよう教育支援などを明記しております。 18歳未満が対象となる子供の貧困率は、2012年の16.3%から2015年には13.9%に低下するなど、一定の成果も見られました。しかし、支援が届いていない潜在家庭は依然として多く、今後乳幼児の段階からの支援強化に向けた取り組みが必要かと思いますが、本市の取り組みと対策について何項目かお伺いいたします。 1項目といたしまして、本市の子供の貧困率の把握はどのようにされているか。また、現状はどうかお伺いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 清水正二議員から、さらなる子育て支援について幾つかご質問をいただいております。 まず、本市の子供の貧困率の把握と現状についてお答えいたします。 国が貧困率を算出している国民生活基礎調査によりますと、平成28年の子供の貧困率は13.9%となっております。また、平成29年7月に県と市町村が連携して実施した子供の生活アンケート調査における県内の子供の相対的貧困率は10.6%でありましたが、市町村ごとの貧困率については算出されていないところであります。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 答弁ありがとうございました。 本市の貧困率の把握はできていない状況とのことでございました。いずれにいたしましても、県内における子供の貧困は平成29年7月調査でも10人に1人という調査結果であります。実態を把握するのは難しいこととは思いますが、対策においても実態把握は重要かと思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。 次に、貧困家庭への支援はどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 貧困家庭への支援はどのように取り組んでいるのかについてお答えします。 平成26年8月に策定された国の子供の貧困対策に関する大綱において、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要であるとしております。 県と市町村が連携して実施した子供の生活アンケート調査の中間報告における甲斐市の分析では、貧困の状況にある子供たちのニーズに沿った適切な支援につなげるための人材が不足していること、また国の基準による貧困線に満たない世帯では、教育の支援へのニーズが高いことが伺えます。 現在、適切な支援機関につなげるための人材育成といたしましては、県で実施しております地域支援のネットワークづくりを担う地域コーディネーターの養成研修に子育て支援課、それから学校教育課、社会福祉協議会の職員が積極的に参加しているところであります。 また、教育支援といたしまして、教育委員会において要保護、準要保護世帯を対象とした就学援助による支援の充実を図っており、平成31年度からは新たに福祉課において生活保護受給世帯や生活困窮世帯を対象に、国の補助金を活用した学習支援事業を実施するとともに、それに参加する生徒への食料支援も実施する予定であります。 なお、生活支援といたしまして、必要に応じパーソナルサポートセンターを通じた食料支援や、生活困窮者自立支援制度に基づいた就労に向けた相談支援も行っております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 再質問いたします。 答弁ありがとうございました。 適切な支援につなげる人材が不足していること、また教育支援のニーズが高く、県において実施している地域コーディネーターの養成研修に参加しているということですが、人材育成状況はどのような状況ですか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 適切な支援へのつなげ役といたしまして、県主導での地域コーディネーターの養成事業がございます。養成のための研修はコーディネーターの活動のあり方や、支援機関や団体との連携、協働のあり方などを学ぶ内容となっております。平成30年、31年度の2年間で実施され、本市では4人のコーディネーターが養成される見込みとなっております。ここで養成された人材を中心に、貧困の状態にある子供たちのニーズに沿った支援を実施するため、必要とする支援機関につなげていく組織体制づくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 再質問いたします。 今年度の国の補助金活用の学習支援事業がどのようなものでしょうか。概要をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 学習支援事業につきましては、生活困窮者自立支援法に基づく市町村の任意事業として、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供を対象に学習支援などを提供するもので、本市では来年度から中学生を対象に国庫補助を活用した事業実施を予定しております。 また、学習支援に参加する生徒へ軽食等を提供する食料支援を市単独事業としてあわせて実施し、包括的な支援を実施する予定です。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 再質問いたします。 パーソナルサポートセンターなどの食料支援や、生活困窮者自立支援の現状はどのような状況でしょうか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 生活困窮者に対し、企業や家庭等から寄附を受けた食料等を提供するパーソナルサポートセンターにつきましては、平成27年度から甲斐市社会福祉協議会へ事業委託をしており、今年度は1月末現在において昨年度の同期を9.3%上回る総重量約3.4トンの寄附を受けており、述べ102世帯へ149回、約2.5トンの食料を提供しております。 また、就労に向けた相談支援を行う生活困窮者自立相談支援事業につきましても、甲斐市社会福祉協議会へ事業委託をしており、今年度は1月末現在において昨年度を19人上回る137人への相談支援を実施しており、うち13人が就労に結びついております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 生活困窮者の自立支援というふうな形の中で、非常に成果を上げているというふうに感じております。 再質問をいたします。 自学講座や甲斐っ子応援教室が開かれているとお聞きしておりますが、利用状況をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 自学講座は、本市教育委員会が市内中学生を対象に、土曜日の午後の3時間、市内の4つの公民館で実施しておりまして、大学生のボランティアが学習支援に当たっております。平成29年度は年間約20回開催し、約200人が受講しております。 甲斐っ子応援教室につきましては、各小・中学校において夏季休業中に実施している学習会でありまして、生活リズムが崩れがちな夏季休業中の学習時間を確保し、基礎学力を高めることを目的をしておりまして、学校の教職員が支援に当たっております。平成29年度は、小学校では大規模改修により実施できなかった敷島小学校を除き10校で延べ1,562人、1校当たりでは156人となりまして、中学校では5校で延べ1,131人、1校当たりでは226人が参加しております。 本市教育委員会では、自学講座、甲斐っ子応援教室とも特に貧困家庭を対象としているものではありませんが、中には家庭環境等によりまして十分な学習機会を得られない児童・生徒もいまして、貧困家庭への学習支援につながっているものと考えております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) こういった自学講座等も特に貧困家庭を対象にしたというものではないわけですが、やはりそういった形の中で当然そういった家庭への支援にもつながっているというふうに答弁いただきまして、そういった形で、ぜひまたいろいろな形の中で貧困家庭の支援につながるようお願いしたいと思います。 次に、質問3の潜在貧困家庭の把握、対策はどのように取り組むか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 潜在貧困家庭の把握の対策はどのように取り組むかについてお答えいたします。 見えにくい子供の貧困を把握するためには、日ごろから子供たちと接することが多い保育園や学校との連携が必要であります。そこで、職員が貧困を感じたときには子育て支援課の家庭相談員や関係部署につなげ情報共有する中で、対応しているところであります。 また、今年度県においては困りごとの場面に合わせたサポート情報のリーフレットを学校を通じて配布したところであり、本市でも甲斐市バージョンのリーフレットを作成いたしまして、あわせて配布し周知に努めております。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 答弁ありがとうございました。 県のリーフレットと甲斐市バージョンのリーフレットも作成していただき、貧困家庭への支援を周知していただけるということでございます。本市の素早い取り組み対応に感謝申し上げます。ぜひ今後もこの取り組みに努めていただくことをお願いいたします。 次の質問に移ります。 児童虐待防止について何点かお伺いいたします。 千葉県野田市の小学4年生の女児が死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件を受け、政府は児童虐待防止に向けた関係閣僚会議を開き、首相は子供の命を守ることを最優先にあらゆる手段を尽くすとの強い決意で、1か月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うことを表明いたしました。改めて本市の児童虐待の現状についてお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 児童虐待の現状についてお答えします。 現在本市では子育て支援課内に家庭児童相談室を設置し、家庭相談員3名体制で子供の養育に関すること全般の対応を行っております。子供の面前でのDVは子供への心理的虐待となり、虐待の中でも一番多いケースとなっております。次いで保護者が食事を与えない、衣服を着がえさせないなどのネグレクトによる虐待となっております。平成29年度厚生労働省福祉行政報告例での本市の新規受理件数は67件であり、種別ごとの件数は心理的虐待が39件、ネグレクトが20件、身体的虐待が8件となっております。 児童虐待における通告があった場合、子供の安全確認を第一と考え、他の機関によって把握されている状況等を勘案し、迅速な対応をしております。また、重篤なケースの場合は児童相談所への援助依頼を行っているところであります。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) こういった対応について、非常に親の権利といいますか、そういったものがあって非常に難しい形かと思いますが、重篤なケースもあるわけでございまして、そういったことになった場合、またならないように、各部署の連携をしっかりとした責任所在がとられるように対応のマニュアルづくりをお願いしたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 本市においての虐待対応は、国のガイドラインに沿うものでございます。虐待通告や相談があった場合は、関係者による受理会議を開き、情報を収集し、どのように子供の安全確認を行うかの判断を行い、48時間以内には確認するよう対応しております。その後は、子育て支援課を中心に関係機関と連携して継続的な支援を行っており、また子供が危機状態にあり一時保護が必要な場合は、児童相談所と連携をとり対応しております。 国のガイドラインは詳細に記されたものでありますが、今後も支援体制の強化が必要となりますので、市においてもガイドラインの作成を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 今お答えいただきました家庭相談員はどのような資格を持っている人が対応できるのか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 本市の規則上では、相談員として必要な学識及び経験を有する者としております。現在本市の家庭児童相談員は保育士、幼稚園教諭、公認心理師、児童福祉士任用資格を持った嘱託職員3人となっております。1人当たり約90件ものケースを担っております。来年度は1人増員となり、体制の強化が図られる予定となっております。 なお、国の児童虐待防止対策総合強化プランでは、2022年度までに全市町村に子供家庭総合支援拠点を設置することとしております。拠点には子供家庭支援員、心理担当支援員、虐待対策支援員の専門職を配置することとなっておりますが、現在の人材を活用して体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 来年度はまた1人増員ということで、体制の強化を図っていただけるというお答えでしたので、ぜひ体制の強化をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 首相表明を受けて、児童虐待防止対策に本市ではどのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 首相の表明を受けまして児童虐待防止対策にどのように取り組むかについてのご質問です。 1月末の国会において、阿部首相が施政方針で子供の命を守ることを最優先としたことを受けまして、関係閣僚会議などで児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底及び強化を図ることが示されました。これに基づき、本市でも学校、保育園等において1か月以内に虐待が疑われる事案の緊急安全確認を行うとともに、虐待の根絶に向け、さらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 答弁ありがとうございました。 本市でも学校、保育園等において3月中に一斉点検の実施確認が行われるとのことで、素早い対応がとれておられることに、本市の虐待根絶への取り組みの意気込みを感じますし、重篤な事態になる前に防げる対策をお願いいたします。 次の質問に入ります。 関係各機関との連携は特に重要になると考えますが、連携強化をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 平成31年2月8日の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策のさらなる徹底強化についてとして、児童相談所、市町村、学校及び教育委員会の体制を強化するよう取り組むこと、また関係機関が連携して対応する事例の全国展開を図ることが示されました。 本市におきましても連携を強化するため、今後国が示す事例を参考にするとともに、要保護児童対策地域協議会が子供を守る地域ネットワークとして、より機能するよう相互のコミュニケーションを深め、また子育て支援課が調整機関となり、情報や考え方を共有する中で、要保護児童等の早期発見や適切な保護、支援の情報把握に努め、虐待根絶に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 答弁ありがとうございました。 地域の支え合いが大切になると思いますが、地域との連携、情報交換、交流をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 小宮山子育て健康部長。 ◎子育て健康部長小宮山正美君) お答えいたします。 子育てには、昔は家族を初めたくさんの人がかかわってまいりました。現在は家族の形がさまざまで、子育てにかかわる人が少なくなりました。身近に相談できる人がいないことなど、子育て中に親は孤立しがちで、不安やストレスを感じたりし、それが虐待につながるケースもございます。 虐待を未然に防ぐためには地域での支え合いが大切であり、また地域の皆さんのちょっとした声がけや気配りで、子供たちを虐待から守ることができると考えております。そのため、本市においては11月の児童虐待防止推進月間にあわせ、市の広報紙で虐待防止の特集を組むなど、市民の皆様への啓発に努めておりますが、地域での虐待に対する関心を深めていただけるような取り組みにつきましても今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 次の質問に入ります。 「他人の子もほめて叱る運動」において、褒めることにより、個性も社会性も育つことと考えます。善行やスポーツ、文化活動に優秀な成績をおさめた子供に、学校や市で見える形での表彰を進める必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 生山教育長。 ◎教育長(生山勝君) 善行やスポーツなどにおいて優秀な成績をおさめた子供への表彰についてお答えをいたします。 清水正二議員のご質問のとおり、「ほめて叱る運動」の褒めるという部分は子供のよいところ、長所、能力を褒めることによって伸ばしていくことだと考えます。そこで、本市の各小・中学校ではスポーツ、文化活動などの各種大会等で優秀な成績をおさめ表彰された児童・生徒を全校集会などの際に紹介し、その成績をたたえ褒めることにより、まず子供の周りの集団に認められ、励みやさらなる意欲の醸成につながると考え、伝達表彰を実施をしているところであります。 本市教育委員会といたしましては、各小・中学校で取り組んでいるこの伝達表彰のもたらす効果が大きいことから、継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) どうも答弁ありがとうございました。 「他人の子もほめて叱る」というのは、本来のものからいくと、やっぱり地域の人たちが褒めたり、子供を育てるのに叱るというふうな形だと思うんですけれども、それだけでなく、やはり子供同士としても他人というふうな捉え方で私はそんなふうに思っております。褒められるということは、子供だけでなく大人でも褒められると伸びる要素があるというふうに思います。私自身も褒められると伸びるタイプだというふうに思っておりますが。 再質問いたします。 市の表彰制度は理解をいたします。子供同士が互いに褒める、そうした環境づくりが元気な甲斐っ子を育むのではないかと思います。学校では、褒めるをどのように実践しているかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 本市の小・中学校におきましては、子供たちが学校に来ることが楽しい、学校に居場所があり安心できるなどと感じることができるような魅力ある学校づくりを進めておりまして、授業を初め日常生活の中でお互いのよいところを褒め合い、認め合うことを意識的に行っております。取り組み事例としましては、温かな気持ちになる言葉を集め、教室に掲示したり、帰りの会で子供同士が褒め合う活動を行うなど、思いやりがあり安心できる学級づくりを進めております。また、児童会や生徒会の独自の取り組みとしまして、感謝の気持ちをカードに記入し掲示することで、お互いに認め合うことを行っている学校もあります。 今後も本市全ての小・中学校におきまして、褒める、認める活動を積極的に行い、子供たちの自尊感情を育てる取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 答弁ありがとうございました。 次に、再質問いたします。 1月25日に行われました竜王南小の公開授業に同僚議員と参加をいたしました。子供たちが主体的、対話的で、深い学びを目指してグループごとの学習をしておりました。昔は教室の児童全員が黒板に向かって、先生からの授業を受けるという形でございましたが、行ってみて、今はグループごとに児童が対面して、互いの顔を見ながらディスカッションをしているという形を見まして、またそのグループの中で発言者がよい意見を出したり、いろいろすると、お互いの中でよいことを褒め合うという授業を目の当たりにいたしまして、こういった授業を市内の小学校でも取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 三澤教育部長。 ◎教育部長(三澤宏君) お答えいたします。 以前は、教員が黒板の前に立ちまして指導する一斉授業が多く行われておりました。しかし、現在では新学習指導要領において示された主体的、対話的で深い学びの実現を目指しまして、グループでの子供たちのディスカッションを通じて考えをまとめたり、ペア学習等の多様な学習方法がとられております。 本市の小・中学校では、子供同士が自分の考えを持ち、その考えを交流することでさまざまな考えに触れ、自分の考えを広げ、深め、より確かな学力を身につけることを目的とした学習活動に各学校が工夫して取り組んでおります。 以上であります。 ○議長(長谷部集君) 14番、清水正二君。 ◆14番(清水正二君) 地域社会も教師も子供同士も互いに褒め合うことにより、お互いを助け合う、協力し合う、そういった気持ちが生まれると思います。虐待をする親は子供のころに褒められたことのない親が多いと聞いたことがあります。将来親となる子供たちに、そして未来ある子供たちを困難から守ることに、市としてもあらゆる角度から検討され、支援の手を差し伸べていただくことを切望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 清水正二議員の一般質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、14番、清水正二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 △休憩 午後2時25分 △再開 午後2時38分 ○議長(長谷部集君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △清水和弘君 ○議長(長谷部集君) 続きまして、通告9番、清水和弘君。 5番、清水和弘君。     〔5番 清水和弘君登壇〕 ◆5番(清水和弘君) 5番、新政会、清水和弘でございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、認知症対策の現状について、西八幡剪定粉砕処理場について、以上2件について質問をさせていただきます。 甲斐市支え合い推進会、住みなれた地域でいつまでも元気で安心して生活するために、各所で支え合い体制のフォーラムが開催されております。地域によっては組織づくりが進んでいると思いますが、その現状をお聞かせください。 ○議長(長谷部集君) 暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時40分 △再開 午後2時40分 ○議長(長谷部集君) それでは会議を再開いたします。 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 清水和弘議員から、認知症対策の現状についてご質問をいただいております。 まず、地域の支え合いの組織づくりの現状についてお答えいたします。 少子高齢化や生活スタイルの多様化などにより、人間関係の希薄化が懸念されている現在においても、それぞれの地域には昔からの助け合いの活動が少なからず存在しています。また、この地域の助け合いはそれぞれの思いに基づいたものであることから、行政の指示や命令では地域づくりは進まないと言われております。このことから、本市では行政主導ではなく、市民の目線に立ち、目指す地域像の実現に向けて、助け合いの創出とネットワークの仕組みづくりを進めていくため、生活支援コーディネーターや生活支援コーディネーターを支える協議体が中心となって市民に働きかけていく組織づくりに取り組んでいるところであります。この協議体は3つの層からなっており、第1層は市全域、第2層は同じ生活圏域として小学校区域、そして第3層はさらに小さい区域として自治会等を考えています。 昨年3月には、全市の全域の支え合いの取り組みを推進し、その進め方を協議する場として、市民代表と関係団体の代表により組織された第1層協議体である甲斐市支え合い推進会が発足しております。また、今年度はこの甲斐市支え合い推進会が主体となり、社会福祉協議会と連携を図る中で、第2層協議体の発足について取り組んだ結果、ことし1月には3つの小学校の区域で新たな組織が誕生しております。 今後は市内11の全ての小学校の区域に第2層協議体が誕生し、それぞれの地域の中で第3層協議体の支え合いの取り組みが醸成されるよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) それでは再質問させていただきます。 実際にフォーラムなどに参加をさせていただいていますが、参加された方の話を聞いていますと、何らかの形で参加をしていきたいという意見もある一方、元気な高齢者がサポートを必要とする高齢者を支えていくことにならざるを得ない。どうやって世代を超えた仲間づくりをしていけばよいのかといった戸惑いが見えます。短期間では難しい問題ですので、気の長い地域に根づいた組織づくりをしていかなければならないと思います。本日は、認知症の徘徊にスポットを当てて一般質問させていただきます。 それでは、再質問、甲斐市には認知症と認められている患者は現在どのぐらいおいでになるでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 山梨県が毎年公表している高齢者福祉基礎調査によると、平成30年4月1日現在の甲斐市の65歳以上の高齢者数は1万8,458人であり、そのうち認知症高齢者数は1,358人でありますので、その割合は7.4%となります。しかし、これは介護保険認定調査において認知症であると判定された人数であり、認知症の疑いがあるものの介護申請していない高齢者は含まれていないため、実際にはその割合は多いと推測できます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ありがとうございます。 その人数は2025年にはどのくらいの数字になるかお聞かせください。
    ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 厚生労働省の高齢社会白書によりますと、2025年には日本の65歳以上の人口は3,677万人に達すると見込まれ、そのうち各年齢層の認知症有症率が一定と仮定した場合でも、675万人、18.4%が認知症になると推定しています。 本市の2025年の65歳以上の人口推計値は1万9,895人でありますので、その18.4%である約3,660人が認知症になると考えることができます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) どうもご答弁ありがとうございます。 次に、防災無線による人捜しについて、家出、迷子、認知症による徘徊の人捜しは、基本的には諸轄警察署を通じて行うということでよろしいでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 ご質問のとおり、基本的には所轄警察署からの依頼によりまして無線放送を行っております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) どうもありがとうございます。 それらの人捜しの案件は、年間どのくらいの件数がおありになるんでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 人捜しに関する放送は、隣接する市町の行方不明者についても警察署からの依頼に基づきまして行っておるところでございます。本市市民にかかわる過去3年間の件数となりますと、平成28年度は6件、29年度は9件、本年度は2月末現在で4件となっておる状況でございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ありがとうございます。 そのうち、認知症に伴う徘徊件数はどのくらいになりますでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 認知症と思われる方の人捜しに関する放送件数は、平成28年度は3件、29年度が7件、本年度は2月末現在で1件となっておる状況でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ありがとうございます。 そのうち、人捜しの要請を受けた徘徊者は全て見つかっておいでになるでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 過去3年間で人捜しの放送要請を受けました認知症と思われる方は、全て保護または発見されておる状況でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ご答弁ありがとうございます。 そのうち、徘徊中に不幸にして事故、事件に遭われた方はおいでになりますか。 ○議長(長谷部集君) 三井総務部長。 ◎総務部長(三井敏夫君) お答えいたします。 過去3年間で残念ながら4日後にお亡くなりになって発見された方が1件ございます。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ありがとうございます。 このような事案は本当に悲しい出来事だと思います。心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 人捜しを要請する関係者は、徘徊者がまず事故に遭わないことを一番望まれていると思います。早期に発見されることが事故、事件につながるリスクを軽減すると思われます。そのため、警察では捜査依頼の出た迷子、認知症徘徊者は特異家出人として、成人が家出した一般家出人とは別に緊急性を有した対応をしています。 早期発見の支援策として、衛星測位システムGPSによる検索、あるいは携帯で徘徊者の所在地、身分証明をするなどの方法を2025年を踏まえて検討する自治体がふえています。甲斐市においては、既にGPSを導入しているとの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 本市では、認知症により徘徊のある在宅の高齢者が行方不明になった場合、早期に発見するための補助としてGPS端末を貸与することにより、介護者の負担軽減を図るため、平成19年度より徘徊高齢者家族支援事業を実施しております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) そこで、現在の利用状況はどのようになっているかお聞かせください。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 徘徊探知端末はパソコンのマウスと同じような形をしており、徘徊高齢者が本人の所有物と認識できず、外出時に置き忘れるなど、常時携帯をすることは現実的でないため、事業利用の相談はあっても申請には結びつかず、平成26年に1人の利用者がありましたが、それ以降の利用者がいない状況であります。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) それでは、市民にそのような検索システムが利用できることを十分に理解されているとお思いになりますか。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 市では、徘徊探知端末の貸与を初めとする高齢者やその家族を対象とした在宅福祉サービス等を掲載した高齢者ガイドを庁舎窓口に配置し、相談時に活用しているほか、民生委員定例会やケアマネジャー情報交換会において周知を図っているところであり、在宅福祉サービスを必要としている高齢者やその家族については理解が得られていると考えております。 しかしながら、本事業については利用者がいないため、見直しの検討も必要であると考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ありがとうございます。 2025年団塊の世代を迎えるに当たり、衛星測位システムを検討する自治体、10年前から利用している甲斐市、その差異を感じますが、次の質問に移らせていただきます。 2017年12月、愛知県で要介護4の認知症患者の男性が徘徊、線路内に立ち入って電車にはねられ死亡する事故がありました。その事故の賠償としてJR東海が遺族に請求した賠償金は720万、判決により命じられた支払額は360万となりました。最終的には損害賠償は免除されましたが、それまでの遺族の精神的な苦痛、訴訟にかかわった弁護士費用、大変な負担になったものと推察されます。 これらを鑑み、愛知県大府市では市民がこのような不測の事態で窮地に陥ることのないよう、認知症等による損害賠償に通ずるような事故に対応するため、全国で初めての保険対応をされたとのことです。個人賠償保険を採用、対象になる方に対しては見回り事前登録をしていただき、1名年間2,000円の掛金、傷害死亡保険82万5,000円、個人賠償額1億限度の2本立てで対応しているということです。これは先方の担当窓口に確認した数字を参考に挙げております。 さて、それでは甲斐市においては同様の制度はありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長(長谷部集君) 本田福祉部長。 ◎福祉部長(本田泰司君) お答えいたします。 本市では認知症高齢者等に対する損害賠償等に対応した制度はございませんが、他市町村の動向を注視しながら、認知症高齢者とその家族の支援体制を確立するため、医療福祉等の関係者等で構成された甲斐市認知症地域支援ネットワーク推進会議において検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ご答弁ありがとうございました。 全体を通して行政の方々が大変な努力をしていることが感じられますが、私たちの身近には、家族が発症することにより家に引きこもり、地域との交流を絶ってしまう事例が見られます。公に捜査もお願いを出さずに、家族で徘徊者を捜し歩く姿は多くの方が経験しているはずでございます。多くのツールを検討していただき、その中から選択できる幅を広げていくことにより、介護申請を誘引し、認知症と思われる潜在化している方を顕在化し、住みなれた地域でいつまでも元気で安心して生活するために、第2層から第3層へを進む道のりへと大きく前進するようなさらなるご支援を当局にお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 よろしいですか。 ○議長(長谷部集君) 質問を続けてください。 ◆5番(清水和弘君) はい。 西八幡剪定粉砕処理場隣接に上八幡公園が完成いたします。公園隣接ということで、美化意識を高めるように景観なども考える必要があるのではないかと思います。お聞かせください。 ○議長(長谷部集君) 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 西八幡剪定粉砕処理場についてご質問をいただいております。 西八幡剪定粉砕処理場は(仮称)上八幡公園の隣接地でもあることから、美化意識を高めるような景観なども考察されると思うがについてお答えします。 ご承知のとおり、現在西八幡剪定粉砕処理場の東側において、(仮称)上八幡公園の整備が進んでおり、平成31年度末の完成を目指しております。公園と処理場との境界には、既設の盛り土を利用した小高い丘を整備し、公園から直接処理場が見えないように配慮するとともに、丘の部分には市の花である桜を植樹し、将来美しい桜の咲く丘にしていきたいと考えております。また、処理場側ののり面には雑草の繁茂も防ぐための防草シートを敷設し、周辺からの美観にも配慮するとともに、既存の処理場内においても草刈り作業の実施や資材等の仮置き時における適切な配置指導等を行い、より一層の景観維持に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ご答弁ありがとうございます。 それでは再質問させていただきます。 西八幡剪定粉砕処理場では、過去に規格外の持ち込みに対してトラブルが生じているとの話も聞きますが、それらの対応や決定はどのようになされておいでになるでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 現在剪定枝の持ち込みにつきましては、規格を長さ2メートル以内、直径10センチメートル以内とする中で、シュロの木や竹、松などの一部の種類の木などを持ち込みの対象外としております。これら対象外のものの持ち込みによりトラブルが発生する事例が見受けられるところでありますが、市民の理解を得るためにも丁寧な対応を心がけるよう、現場担当者に指導をしている状況であります。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ご答弁ありがとうございます。 現在使用しています粉砕機を例えば能力アップしたものに変えて、規定外とされているものが処理できないかお伺いをいたします。 ○議長(長谷部集君) 小田切生活環境部長。 ◎生活環境部長(小田切聡君) お答えいたします。 能力の高い剪定枝粉砕機に買いかえることによって、規格外のものも受け入れが可能となりますが、導入経費が非常に高額であり費用対効果が見込めませんので、現状で対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ありがとうございます。 来年の春には上八幡公園が完成いたしますが、開園後には年齢を問わず多くの利用者が来ると思われます。特に小さなお子様がボール遊びなどの機会もふえると思われます。隣接処理場へ入り込んでしまうことがないよう、安全対策として公園利用者が安易に処理場に進入できないようにするためにどのような対策がされているか、お伺いいたします。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。 今年度の工事の中で西八幡剪定粉砕処理場との境界になる丘の上部に高さ1.2メートルのネットフェンスを設置しております。これにより、小さな子供などが誤って転落することを防止するとともに、処理場が稼働している時間帯は場内に常駐している職員もおりますので、故意に進入することのないよう監視をすることもできるものと考えております。 なお、開園後の利用状況を見ながら、必要に応じネットフェンスへ注意看板等設置も検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(長谷部集君) 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) どうもありがとうございました。 これで私の一般質問2件終わらせていただきますが、処理場につきましては私ども区民含めて、家庭の剪定枝、それから農家の方々の処理をするに当たり、非常に重要性のある場所だというふうに考えております。その意味で、ぜひ気持ちよく使えるように皆さん方が環境を整えていただくようにお願いをいたします。 そして、昨日も鹿狩り場の公園を釜無の土手から車でちょっとのぞいてみますと、現状はまだ公園ができ上がっておりませんが、処理場に関しては今までにない雑駁とした見た目汚いところでしたね。それが今はどちらが公園かわからないぐらいにきれいに整備がされつつあります。大変その点では感謝申し上げます。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(長谷部集君) 清水和弘君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。     〔発言する者なし〕 ○議長(長谷部集君) ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、5番、清水和弘君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(長谷部集君) 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 来週3月4日月曜日は、引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、月曜日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時07分...